税制改正

　「新築住宅に対する減額措置の特例、２年間延長」

　つい適用期間の３月で終わっているものと思い、気づかなかった
情報不足でした

　２年間の延長で、
平成26年3月31日までに新築された住宅については
新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。　

新築された住宅に係る減額措置の適用関係は次のとおりです。

ア　専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）。

イ　床面積要件　居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

①一般住宅の場合：３年間　税額１／２減額

②中高層住宅（地上3階以上の耐火建築物）の場合：３年間
　税額１／２減額

下記に住宅取得者の為に減額措置や特例措置の延長など、
詳しい情報が載ってます

国土交通省ＨＰ：平成２４年度国土交通省税制改正の概要　
http://www.mlit.go.jp/common/000190166.pdf

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